いのちを守れる地図あります。

危機管理産業展2017に
出展しました。

10.11(水)〜10.13(金)
10:00-17:00
東京ビッグサイト
西ホール・会議棟

はじめに

新しい地図システムの必要性

従来のナビゲーションシステムでは、「緯度・経度」といった普段の生活では使い慣れない、日常空間では目に見えない位置情報が中心でした。また、ランドマークとなる建物は地図上では見つかっても、実際に見知らぬ土地を訪れて探し出すことは困難なことが多くあります。

東日本大震災以降、防災や観光、国民生活にわたって、あらかじめ決められた目的地までの経路がただ分かるだけのナビゲーションシステムでは十分とは言えなくなりました。防災や観光では単に目標への到達だけではなく、そこに至るための周辺情報や過程自体も非常に重要だからです。

例えば防災面では、現地で初めてその必要性や価値がわかるリスクとして津波の浸水予測、倒壊の危険がある建物、土砂災害危険箇所などが存在します。その情報がないと十分な安全対策はできず、生命の危機にもつながります。
また観光面では、観光客が見知らぬ土地を散策しながら予期せぬ観光スポットの発見や体験をすることがあります。人や地域との思いがけない出会いこそが観光の面白さです。しかし日本の市街地の地理や交通網の分かりにくさは、観光立国をはかる上で大きなマイナス要因となっています。

そのような課題に対処するために建物の番地特定が可能な住宅地図を活用するにしても、建物には住居者氏名が記載されているためその縮尺は鳥瞰性が悪く、課題の解決には結び付きませんでした。
弊社が開発する「統合型地図システム」は必要な複数の情報を統合することで、横断的な情報検索を可能にします。従来のナビシステムの課題を解決し、防災や観光、国民生活への支援のありかたを根本的に変えるシステムです。

新世代地図

「今、どこにいるのか」「どこに逃げればいいのか」がわかりやすい地図

統合型地図システムのベースとして使われる新世代地図は、生活地図社[http://www.lifemap.co.jp/]が作成しています。生活地図社の防災地図は、内閣官房の「国土強靭化 民間の取組事例集」の中で「市民を災害から守る」「レジリエンスに特化した商品やサービスを作っている例」の代表的事例として紹介された実績があります。

国土交通省より防災都市づくりの先進的取り組み事例として紹介

新世代地図は、国土交通省より防災都市づくりの先進的取組事例として民間企業では唯一、全国1,700の市町村に紹介されました。

新世代地図は、すでに多くの自治体で導入されています。

沖縄市防災マップ 沖縄市防災マップ なんじょう情報マップ
八重瀬町防災マップ 南風原町お役立てマップ町 竹富町防災マップ
金武町防災マップ スーパー自助力マップ中央区 スーパー自助力マップ台東区
JR東日本駅から避難地図池袋駅 JR東日本駅から避難地図新宿駅 JR東日本駅から避難地図東京駅
那覇市学校マップ

新世代地図の特徴

新世代地図の防災地図、住宅地図は
  • 建物に番地が表記されているので現在地がわかりやすい
  • 海抜が色分けされ、今いる高度が直観的にわかりやすい
  • 自分がどこにいて、どこに逃げればいいのかわかりやすい
  • 縮尺が従来の住宅地図の10倍以上に圧縮され広い鳥瞰性を実現
  • 個人情報を含まないため、転居、死亡による情報の変化が少ない
  • 数字(番地)による表示のため、外国人にも認識が可能

http://www.lifemap.co.jp/ 参考

新世代地図は位置情報が建物番地で隈なく網羅された地図(縮尺1/3,500等)で、建物の住所と地図を照らし合わせるだけで、「今、自分がどこにいるのか」が大変わかりやすくなっています。つまり、迷うことなく最寄りの避難所へ最短距離、最短時間へたどり着けるように工夫されており、できるだけ多くの方に防災意識を持ち、一人でも多くの方に役に立ちたいと思っています。

建物に番地が付いている

建物番号が付いていることで、建物や電柱などに付いている「住所プレート」から自身の位置を割り出し、いち早く避難場所などの目的地へ辿りつける手助けになります。

海抜高度がひと目で分かる

海抜がわかりやすく色分けされているため、津波注意報などが発令された場合、海抜が高い方への誘導指示や自身が逃げやすくなります。

「今、どこにいるのか」「どこに逃げればいいのか」がわかりやすい地図

「公共施設」や「コンビニ」、「病院」といった施設がアイコンマークで表示されており、生活便利マップとしてもお使いいただけ、「避難場所」等も記載されているため、災害時にはどこへ避難するべきかわかります。

統合型地図システム

市民の命と財産を守る地図システム

統合型地図システムは、市民の命と財産を守るための様々な機能を持った新世代地図をベースにしています。
これまで紙媒体でしか利用できなかったその機能をデジタル化することで、多角的な情報が統合された地図レイヤーを作成できるようになりました。地図情報を統合し、横断的に情報を共有することで、防災のみでなく様々な分野で利用者のニーズに対応できる無限の可能性を持っています。

統合型地図システムの特徴

新たに整備された新世代地図を最大限に利用し、利用者のニーズごとにレイヤー化を行える統合型地図システムを構築。
クラウドサービスとして提供します。

自治体行政で必要とされている地図や位置情報の例

介護・福祉
自力避難困難者、訪問介護、車いす利用者、人工呼吸器装着患者、各介護施設、デイサービスなど
税務・財政
固定資産税、固定資産評価審査、路線価格、用途地域、管財資産分布、都市施設、市街地開発事業、など
防災・安全
緊急避難場所、避難所、津波避難ビル、不発弾避難勧告地域、消火栓設置場所、交通事故多発地点、など
学校教育
学校区、幼稚園・保育園、太陽の家、教育施設分布、通学路、児童施設、児童クラブ、不審者出没地域など
医療
車いす利用者、人工呼吸器装着患者、AED設置場所、各医療機関、休日夜間急患センター、薬局、など
文化
文化施設、文化財、歴史資源、過去の町並、旧街道など
観光
観光施設、景勝地、飲食店、ショッピング、ホテル、民泊場所、フリーWiFiスポット、などの観光資源マップ

多様化する自治体行政において、役所内各部署、医療施設、教育施設など各セクションで必要とされる地図情報はそれぞれ異なりますが、同じエリア内なので基本となる地図は共通です。

それぞれの部署が持つ地図情報を重ね合わせることで、多角的な情報が統合された地図レイヤーを作成することができます。

防災・医療・道路情報・統合レイヤー
各部局の持つ情報を重ね合わせることで、災害時に必要な情報を横断的に、かつ視覚的に表示・検索が可能。
総合的な情報から各所連携の取れた対応が可能になる。
防災地図レイヤー
防災・危機管理課:避難所、避難場所情報。津波浸水想定区域など。
医療・介護地図レイヤー
病院、医療施設、保健所、介護施設等。
道路管理・都市計画レイヤー
道路管理課:道路損傷状況、通行止め、道路冠水箇所等。
ベースレイヤー(番地情報を含む新世代地図)
Google Map API機能連携

新世代地図を最大限に利用した統合型地図レイヤーは、各部署間の連携を強化し横断的な情報検索を可能にします。必要に応じて、様々なサブレイヤーも追加可能です。
例えば「防災地図レイヤー」だけでも、以下の関連したサブレイヤーが想定できます。

  • 避難場所・避難場所情報/海抜・高低差情報
  • 避難勧告発令箇所/道路損壊状況/土砂災害危険箇所
  • 浸水想定区域/道路冠水想定箇所/AED設置場所
  • 通行止め箇所/渋滞発生道路/迂回路
  • 災害時給水ステーション/災害時支援協定締結事業所
  • 消火器・消火栓設置個所/要介護者住居情報
  • 車いす利用者/独居老人/移動困難者/救急病院
  • 警察署・交番/学校・大学/幼稚園・保育園
  • 航空写真/観光情報/宿泊施設/商業圏/人口分布
  • 飲食店/文化財・遺跡/観光ルート

統合型地図システムの特許

統合型地図システムの画面イメージ

統合型地図システムを詳しく見る

グーグルマップAPIとの連携

各レイヤー共通の機能として、グーグルマップのエンジンを利用することにより、グーグルより提供されている基本的なユーザーインターフェイス(ストリートビュー、航空写真など)が利用可能です。

サブレイヤー追加機能

サブレイヤーは、必要に応じて管理画面から簡単に追加・編集することができます。
また、各レイヤーで使用するアイコンも追加登録・変更ができます。(※基本的なアイコンは初期状態で用意されています)

CSVデータ読み込み機能

エクセル表などにデータ化された住所、施設、連絡先などのあらゆる情報を管理画面からレイヤー上に一括で読み込むことができます。入力の手間がかかりません。

沖縄データセンターとの連携

市民の命と財産を守る地図システム

新世代地図をベースにした統合型地図システムはこれまで別々に利用されていた複数の情報を、必要に応じて一つの地図レイヤーに統合することができます。

組み合わせ次第で、既存のシステムでは表現できなかった横断的情報検索を可能にします。
統合型地図システムは、従来のナビゲーションシステムの課題を解決し、防災や観光、市民生活への支援の在り方を根本的に変える新しいソリューションです。

会社概要

会社名:日本システム合同会社
本社所在地:〒900-0002 沖縄県那覇市曙1丁目20番20号
代表:仲嶺朋広
事業内容:統合型地図システムの開発、販売
関連会社:株式会社アイアム・生活地図株式会社